西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
第13条第４項第３号ア(ア)中「第19条第１項第１号」を「第19条第１号」に改め、同号ア(イ)中「第19条第１項第２号」を「第19条第２号」に改め、同号イ(ア)中「第19条第１項第１号」を「第19条第１号」に改め、同号イ(イ)中「第19条第１項第２号」を「第19条第２号」に改める。 第15条第１項第３号中「第25条」を「第25条第１項」に改める。
第13条第４項第３号ア(ア)中「第19条第１項第１号」を「第19条第１号」に改め、同号ア(イ)中「第19条第１項第２号」を「第19条第２号」に改め、同号イ(ア)中「第19条第１項第１号」を「第19条第１号」に改め、同号イ(イ)中「第19条第１項第２号」を「第19条第２号」に改める。 第15条第１項第３号中「第25条」を「第25条第１項」に改める。
第２条第２項第１号ア中「総合政策部」を「危機管理部、総合政策部」に改め、「、まちづくり文化スポーツ部」を削り、同号中ウをエとし、イの次に次のように加える。 ウ 消防に関する事項 第２条第２項第２号ア中「商工労働観光部」を「商工労働まちづくり部、観光文化スポーツ部」に改め、同号中イを削り、ウをイとし、同項第３号及び第４号を次のように改める。
次ページ、６ページ、同条第３号ア及びイ、次ページ、８ページの第２条の４第１項第１号及び第２号についても同様の改正を行い、パートナーシップ関係の相手方を配偶者に準ずる扱いといたします。 下段、第３条第１項第４号でございます。育児休業計画書の提出など、現行の規定は削除いたします。
第11条第２項第２号アでございますが、引用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第３項第１号の改正に伴い、厚生労働大臣を主務大臣に改めるものでございます。 次に、第２条の武蔵村山市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 議資料の３ページを御覧ください。
中段、第17条第１号、アからウは、減額賦課のうち７割軽減となる世帯の均等割額についての規定となっております。医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減額をそれぞれ引き上げるものでございます。 第２号は、５割軽減となる世帯の均等割額について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減額をそれぞれ引き上げるものです。 議案書８ページ、９ページをお開き願います。
(2) 保有個人情報 法第78条第１項第４号若しくは議会個人情報保護条例第20条第 ５号アに規定する開示決定等、法第94条第１項若しくは議会個人情報保護条例 第35条第１項に規定する訂正決定等又は法第102条第１項若しくは議会個人情報 保護条例第42条第１項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報（法第60 条第１項又は議会個人情報保護条例第２条第４項に規定する保有個人情報をい
に改め，同号アからウまで次 のように改める。
まず、第４条第２号アでございますが、選挙運動用自動車の使用において、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外の借入れなどの場合、その使用に対して支払うべき金額の日額の限度額を規定いたしておりますが、その額１万5,800円を１万6,100円に改めるものでございます。 続いて、140ページを御覧いただければと思います。
この場合において，第１０条中「審査庁」と あるのは「議長」と，同条第１項中「行政情報公開条例第５条の規定による開示請求に係る行 政情報」とあるのは「議会個人情報保護条例第２０条第５号ア，第３５条第１項又は第４２条 第１項に規定する開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（以下この 項及び第３項において「議会保有個人情報」という。）」
４ 議長は、議会が保有している第２項第１号カに規定する個人情報ファイル（同号カに該当し、 かつ、同号アからオまで若しくはキ又は同項第２号若しくは第３号に該当する個人情報ファイ ルを除く。）について、第１項の規定により個人情報ファイル簿を作成し、一般の閲覧に供し なければならない。
第４条第２号アは、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約によらない選挙運動用自動車の借入契約における１日当たりの限度額について定めたものでございまして、「15,800円」を「16,100円」に改めるものでございます。
次に、第２号アの後期高齢者支援金等課税分の７割軽減では1,650円から1,710円に、５割軽減では2,750円から2,850円に、２割軽減では4,400円から4,560円に、それ以外では5,500円から5,700円に引き上げるものでございます。 なお、金額については、未就学児１人に対する金額でございます。 介護納付金分については、対象が40歳から64歳までのため、該当ございません。
まず、小諸市議会議員及び小諸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正では、第4条第1号の一般運送契約で選挙運動用自動車として使用した場合の1日につき「51,500円」を「64,500円」に改め、同条第2号アの一般運送契約以外の契約においては、1日につき「13,390円」を「16,100円」に、同号イの燃料供給契約の1日につき「7,210円」を「7,700円」に、同号ウの運転手
（１）第２条第３号ア、イ関係で育休を取得できる要件を規定するものです。①のほうで、アについては、育児休業を取得することができる非常勤職員について要件を緩和するものでございます。②のほうのイについては、同一の子に係る育休の再取得となる場合における改めての資格要件の確認を不要とするための要件を国の準則に合わせ整理したものでございます。
を加え、同条第４号中「次のいずれかに該当する非常勤職員」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア(ア)を削り、同号ア(イ)中「非常勤職員の」を「その」に、「第２条の４」を「当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４」に、「、２歳」を「当該子が２歳」に改め、同号ア(イ)を同号ア(ア)とし、
初めに、１ページ、第４条第１項第２号、アにおいて定めます、一般運送契約以外で選挙運動用自動車の借入れ費用の限度額を１日当たり１万５，８００円から１万６，１００円に改めるものでございます。 ２ページになりますが、同じくイにおいて、選挙運動用自動車の燃料代金の限度額を１日当たり７，５６０円から７，７００円に改めるものでございます。
第４条第２号ア中、「１万５,８００円」を「１万６,１００円」に改め、同号イ中「７,５６０円」を「７,７００円」に改める。 附則。この条例は公布の日から施行する。 次は、新旧対照表となっております。 以上となります。それでは、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 質疑はありませんか。
まず、第２条は、育児休業をすることができない職員を定めるものでございまして、同条第４号アにおいては、（ア）、（イ）のいずれにも該当する非常勤職員は育児休業を取得できることとされています。
第１号、アからウにつきましては、それぞれ勤務成績不良、心身の不調、適格性欠如となっており、地公法第28条第１項第１号から第３号に定める分限事由と対照関係になっております。 下段、第２号につきましては、職の改廃を指しており、こちらは地公法第28条第１項第４号と対照関係となってございます。 次に、最下段、第４条でございます。
第５条第１項第３号アの適用を受ける職員に限る。）の修学部分休業について必要な事項を定めるものとする。 （修学部分休業） 第２条 修学部分休業の承認は、１週間を通じて当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、５分を単位として行うものとする。